コロナ対策は10万円給付金だけじゃない！埼玉の補助金、助成金とは？

4月16日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、緊急事態宣言の対象が当初の７都府県から全国に拡大されました。また同日、当初考えられていた減収世帯に対する３０万円給付から、全国民１人ひとりに１０万円に変更されました。

●埼玉県の特別定額給付金（10万円給付金）申請については、こちらの記事をご参照ください。

また、東京，神奈川，千葉，埼玉，大阪，兵庫，福岡の7都府県に北海道，茨城，石川，岐阜，愛知，京都の6道府県を加えた13都道府県は、「特定警戒都道府県」に指定され、それぞれの首長が休業要請等の指示、それに伴う協力金、支援金の支給などを決定しています。

本稿では、特定定額給付金１０万円以外に埼玉県が用意した「補助金」「助成金」等について紹介します。いずれも申請しないともらえませんから、対象となる条件、申請方法などを理解しておきましょう。

埼玉県が行う支援金とは？

新型コロナウイルスの緊急事態宣言に伴い、休業を余儀なくされた飲食店や中小企業に、埼玉県が最大３０万円の支援金を支給するんだって！

埼玉県の大野元裕知事は１７日夜、独自の支援金を支給することを発表しました。緊急事態宣言が発令された「４月８日から５月６日までの間に、７割以上営業できないか休業した場合、２０万円を支給する。複数の事業所がある場合には１０万円を加算する。」としています。

大野知事は「売り上げの多寡は問わず、業種の縛りも付けない。条件を緩やかにし、迅速に対応したい」として、５月７日から原則電子申請で受け付けをスタートさせるようです。休業要請で余儀なく休業せざるを得なかったお店には朗報です。

経済産業省の持続化給付金とは？

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、持続化給付金を、経済産業省が支給することになったわよ！

持続化給付金は「給付金」なので、返済の必要がありません。支給対象となるのは、資本金10億未満の①企業（会社）、②個人事業者、③会社以外の各種法人で、①・③は最大200万円、②は最大100万円が給付されます。

持続化給付金の計算式

　　　前年の総売上ー（前年同月比▲50％の月の売上✕12ヶ月）

計算例１：前年総売上600万（50万✕12ヶ月）、3月の売上が25万（▲50%）の場合

計算例１の場合

　　　600万ー（25万✕12ヶ月）＝300万

計算例１の場合、法人なら上限200万、個人事業者なら100万が支給されることになります。つまり、売上前年対比▲50%以上の月が1ヶ月でもあれば、前年総売上も▲50%以上として計算されるところがポイントです。

厚生労働省の雇用調整助成金とは？

雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度なんだって！

東京都がもっとも早く口火を切った業種・施設を指定した「休業要請」ですが、各自治体も追随の動きを示しています。

これに伴って必要となるのが「休業補償」ですが、国が地方自治体に配る1兆円の臨時交付金の用途について、西村経済再生大臣は当初「事業者への休業補償や損失補塡（ほてん）の財源にあてることはできない」としていましたが、4/19の会見で「休業した事業者に各自治体が支給する「協力金」などの財源にあてられる仕組みにする」と態度を軟化しました。

これとは別に厚生労働省では、新型コロナウィルス感染症で休業を余儀なくされた事業主に対して、従業員の休業手当等の費用を助成する「雇用調整助成金」の特例措置を拡大しました。