4月16日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、緊急事態宣言の対象が当初の７都府県から全国に拡大されました。また同日、当初考えられていた減収世帯に対する３０万円給付から、全国民１人ひとりに１０万円に変更されました。
10万円特別定額給付金については、こちらの記事をご覧ください。
また、東京，神奈川，千葉，埼玉，大阪，兵庫，福岡の7都府県に北海道，茨城，石川，岐阜，愛知，京都の6道府県を加えた13都道府県は、「特定警戒都道府県」に指定され、それぞれの首長が休業要請等の指示、それに伴う協力金、支援金の支給などを決定しています。
本稿では、特定定額給付金１０万円以外に茨城県が用意した「補助金」「助成金」等について紹介します。いずれも申請しないともらえませんから、対象となる条件、申請方法などを理解しておきましょう。
茨城県が行う休業要請協力金とは？
休業要請する施設の具体例
| 種類 | 施設 |
| 遊興施設等 | キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、スナック、バー、ダーツバー、 パブ、性風俗店、デリヘル、アダルトショップ、個室ビデオ店、カラオケボックス、 ライブハウス、ネットカフェ、漫画喫茶、場外（車・船）券場等 |
| 大学・学習塾 | 大学、専門学校、高等専門学校、自動車教習所、学習塾等 |
| 運動・遊技施設 | パチンコ店、スポーツクラブ、ホットヨガ、ヨガスタジオ、マージャン店、 ゲームセンター、体育館、屋内・屋外水泳場、ボウリング場、スケート場、 柔剣道場、テーマパーク、遊園地、ゴルフ練習場・バッティング練習場（※屋内）、 陸上競技場・野球場・テニス場（※観客席）等 |
| 劇場等 | 劇場、観覧場、プラネタリウム、映画館、演芸場等 |
| その他、集会場・展示施設、商業施設、文教施設等 ※商業施設は、生活必需物資の小売関係等以外の店舗等 |
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営業時間短縮要請施設（朝5時から夜8時までの間の営業、酒類の提供は夜7時まで）
| 食事提供施設 | 飲食店、料理店、喫茶店、和菓子・洋菓子店等 ※宅配・テイクアウト除く |
茨城県では18日そして21日、施設の範囲を拡大して、独自の協力金を支給することを発表しました。1事業者について10万円、事業所を賃借している場合は10万円を加算。複数賃借している場合はさらに10万円を加算。最大で30万円が支給されます。
大井川県知事は、4月21日に上記協力金を含めた「令和2年度4月補正予算案」を動画で説明しています。
経済産業省の持続化給付金とは？
持続化給付金は「給付金」なので、返済の必要がありません。支給対象となるのは、資本金10億未満の①企業（会社）、②個人事業者、③会社以外の各種法人で、①・③は最大200万円、②は最大100万円が給付されます。
計算例１：前年総売上600万（50万✕12ヶ月）、3月の売上が25万（▲50%）の場合
厚生労働省の雇用調整助成金とは？
東京都がもっとも早く口火を切った業種・施設を指定した「休業要請」ですが、各自治体も追随の動きを示しています。
これに伴って必要となるのが「休業補償」ですが、国が地方自治体に配る1兆円の臨時交付金の用途について、西村経済再生大臣は当初「事業者への休業補償や損失補塡（ほてん）の財源にあてることはできない」としていましたが、4/19の会見で「休業した事業者に各自治体が支給する「協力金」などの財源にあてられる仕組みにする」と態度を軟化しました。
これとは別に厚生労働省では、新型コロナウィルス感染症で休業を余儀なくされた事業主に対して、従業員の休業手当等の費用を助成する「雇用調整助成金」の特例措置を拡大しました。
要件は多岐にわたっていますが、だいぶ条件が緩和されているので、従業員を抱える事業主には大きな補填になりそうです。
茨城県が行う融資もあります
補助金・助成金は、損失の一部を補填するものであって、全額を補償するものではないため、どうしても融資が必要となる場合もあります。茨城県では、条件を緩和した融資制度を設けています。
茨城県・パワーアップ融資
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給付金、協力金、助成金等と合わせて積極的に活用してみてはいかがでしょうか？
